2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
二、日本の法曹人口を仮にフランス程度に充実することが必要だとすると、約七万五千人ということに。三、そのためには毎年何人の法曹を、具体的には司法試験合格者をつくり出す必要があるかといえば、毎年三千人の司法試験合格者を出さなければならない。
二、日本の法曹人口を仮にフランス程度に充実することが必要だとすると、約七万五千人ということに。三、そのためには毎年何人の法曹を、具体的には司法試験合格者をつくり出す必要があるかといえば、毎年三千人の司法試験合格者を出さなければならない。
○国務大臣（谷垣禎一君） 三千人目標を事実上撤回した後、あるべき法曹人口は何人かと、これは様々な分析をしながら、事情を勘案しながら適切に検討を行わなきゃならないわけですが、今、内閣官房法曹養成制度改革推進室で多角的な視点から、確かに、さっきおっしゃったように、以前のときはフランス程度、フランス並みという以上の深い分析が必ずしもなかったという反省に基づきまして、法曹人口に関する必要な調査を行って、その
まず、数を減らせという問題でございますが、これは、私、今、要するに、何が適正な法曹人口であるか、具体的に調査をせよという宿題をいただいているわけでございますので、先ほども申しましたけれども、前回の場合にはフランス程度というようなことで、割と漠然とやられた。やはりひとつきちっとした調査をして、あるべき法曹人口というものをもう少し明確に描いてみたいと私は思っております。
そして、この経済価値は非常に大きいということを少し申し上げたいと思うんですが、なぜ首都圏の航空需要が非常に大きいかといえば、これはもう言うまでもなくて、首都圏というのは三千万人以上の人口を抱えた、同時に、東京だけでもフランス程度の経済力があると言われるくらいですから、非常に大きな経済力を抱えたマーケットであると。
これも、もう皆さん御存じのことで言うまでもないことですが、例えばアメリカであればほぼ倍の率を持っておりますし、我々は、ドイツ、フランス程度と比べるのがいいのではないかというふうに思っておりますが、それにしても、その対ＧＤＰ比は、ドイツ、フランスでは我々の国の一・四倍とか一・五倍という比率でございます。
これは郵政大臣から、少なくともイギリスあるいは下がっても今のフランス程度まで日本の今の認識というものを世界にやっぱりいい意味で広めていただかなきゃならぬ。それと日本の文化の紹介その他いろいろの面からいってもそういうことが私は不可欠だと思います。
商法にちゃんと帳簿の保存期間など十年となっておる趣旨から見ましても、これは少なくともフランス程度の十年ぐらいにする必要があるのではないか。
そして、たとえば日本が、イギリスほどでなくても、西ドイツあるいはフランス程度にまでわが国の公的建設がいっているとしたならば、これはまたそういう体制ができているとしたならば、今回のようなこういういわゆる低成長時代に入っても政府のコントロールでこの公共住宅の建設がどしどしできていったであろう。
そういう前提に立って質問しますが、これは本会議で触れたことですけれども、なるほど表面上の形式的な数字の比較からいけば、西ドイツとかあるいはフランス程度のところまで課税最低限の額がきておりますけれども、この課税最低限の実態たるや何かということですね、ここが私は問題だと思うのです。
現在食品添加物として使用いたしておりますのは、日本酒に使っておりますわが国、それから特殊なチーズに使っておりますフランス程度でございまして、そういった意味で私どもとしてはこれは十分に点検をしなければいけないということで、現在国立衛生試験所で慢性毒性の試験も行なっておるところでございます。
○倉成委員 望ましい農業の姿というか、たとえばイギリスみたいなものになっていくのが望ましいか、あるいはその他現在のドイツあるいはフランス程度のものか、そういうお考えが頭の中にございましたら、もう少し一つ御教示いただきたいと思います。 それと同時に、ただいまの御答弁の中で、私は一つ経済的に問題として御指摘申し上げたいのは、たとえば経済成長が異常な急激な速度で参りますと、確かに格差は広がっていく。
日本と大体同じ程度と目されますイタリア、フランス程度をごらんいただきましても、十倍、二十倍以上になるわけでありますが、三十六億、三十四億というような行政費を使っているということでございます。
イタリアも大体そのフランス程度じゃないか。それにいたしましても、貨幣価値の関係もありますが、やはり日本の裁判官と比べますと、それは数倍の報酬です。ここに少し出ておるかと思います。日本の数倍です、イタリアでも何倍かになっております。
アメリカのごとく極度に発達したところまでは持つて行けないまでも、少くもヨ—ロツパの英国、ドイツ、フランス程度にまでは持つて行かなければならないという考えのもとに、この計画を立てたのであります。従つて事業計画といたしましては、将来のことを考えますと、十分に償還のできる程度の収支のバランスがない限り、単に借入金のみによつて事業を経営して行くということは、非常に不安定な状態にあるわけです。